六法 by 物書堂 vs 税務法規集：税務に特化したプロフェッショナル用六法

本製品「六法 by 物書堂」は、1921年の創刊以来、学習と実務に役立つ六法として多くのお客様にご支持を頂いております、株式会社 三省堂の判例付き六法「模範六法」を収録した六法アプリです。本アプリは無料アプリでのご提供となっており、「模範六法 2026 令和8年版」をアプリ内課金にて追加購入する事ができます。無料アプリでは「日本国憲法」「民法」「会社法」「民事訴訟法」「刑法」「刑事訴訟法」およびこれらの第1条の判例要旨と参照条文が収録されています。無料版でも機能は有料コンテンツ使用時と同等ですので、本製品の使い勝手をお試しいただけます。（「模範小六法」は書籍の刊行中止により本アプリでもリリースされません。） アプリ内課金で追加購入できる「模範六法 2026 令和8年版」は、375件の法令と判例要旨14,953件を収納した伝統ある判例六法の決定版です。刑事訴訟法（IT化）、区分所有法、中小受託事業者支払遅延等防止法（旧下請法）ほか大改正を収録しています。また譲渡担保法、政治資金監視委員会設置法を新収録しました。 本製品では、模範六法の特徴である新旧規定の比較や判例要旨、参照条文の確認に便利なプレビュー機能、素早く目的の条文を表示する法令検索機能など六法を使用するための便利な機能を搭載しています。プレビュー機能は、参照条文や新旧規定を別画面でのプレビューとすることで内容の比較が可能になりました。法令検索機能では目次画面のトップに検索フィールドを配置し、起動してすぐに目的の条文を検索できるようになりました。たとえば「けん11」で検索すれば「日本国憲法 第11条」がヒットし素早くジャンプできます。 2020年以降のコンテンツでは、抄録として収録されている法令も「e-Gov法令検索」からダウンロードすることで、すべての条文をアプリのUIで確認できるようになりました。また2020年12月のアップデートで収録されていない法令も「e-Gov法令検索」からダウンロードできるようなりました。 本製品は、iPhone、iPod touch および iPad 全てでご利用頂けるユニバーサルアプリです。またAppleシリコン搭載のMacでも利用いただけます。条文の確認や検索などアプリの通常利用にあたってインターネット回線は不要ですが、アプリ内課金にてコンテンツの購入やダウンロード、e-Gov法令のダウンロードなどを行う場合にはインターネット回線が必要となります。またコンテンツのダウンロードはファイルサイズが大きいためWi-Fi環境でのダウンロードをお願いいたします。 【主な機能】 （コンテンツ） ○ 独自エンジンによる高速レイアウト ○ 縦書き／横書き ○ プレビュー機能（参照条文／判例要旨／新旧規定をサブ画面で表示するのでメイン画面との見比べが可能） ○ リンク長押しで「新しいウインドウで開く」（バージョン1.5より） ○ 引用条文のリンク化［2019年版以降のみ］ ○ ページ内検索 ○ メニューからページ内項目へのジャンプ ○ 前条へ／次条へ（より直感的なページ切り替えを実現） ○ 条数を指定して条文を表示（枝番まで細かく指定可能） ○ 直感的な操作で条文や判例要旨に付箋を設定 （目次） ○ 法令検索（目次画面最上部の検索フィールドで素早く目的の条文を表示） ○ 法令索引／法令略称表（目次画面上部に配置しアクセスしやすさが向上） ○ よく使う法令の登録 ○ 総目次による法令分類 ○ 事項索引 ○ 判例索引（年月日順／法令・条文別） ○ 旧規定一覧（収録されている旧規定を一覧できます） ○ 一覧集・資料集（PDF、外部アプリへの共有） ○ 条数を指定して条文を表示（枝番まで細かく指定可能） （e-Gov法令検索） ○ 抄録法令のe-Gov法令検索からのダウンロードに対応［2020年版以降のみ］ ○ e-Gov法令検索から任意の法令のダウンロード［2020年版以降のみ］ ○ e-Gov法令改正履歴からのダウンロード［2020年版以降のみ］ ○ e-Gov法令と模範六法法令の色分け［2020年版以降のみ］ ○ 制限事項 - 検索画面で検索対象にはなりません。（ページ内検索は可能） - 引用条文のリンクはありません。また他法令からの引用条文にはなりません。 - 括弧書きの表示は変更されません。 （検索） ○ 条文検索／判例要旨検索／判決日付検索 ○ 法令での絞り込み （付箋） ○ 色で付箋を分類 ○ 20色の付箋カラー ○ 付箋分類名の設定 （履歴） ○ 最近使った法令・条文・判例要旨 （設定） ○ 自動ロックしない ○ 起動時に法令検索を表示 ○ 縦書き ○ 本文の日本語フォント（明朝体／ゴシック体） ○ 本文の文字サイズ（20段階） ○ 本文の行間（狭く／標準／広く） ○ 条数等の数字（漢数字／アラビア数字） ○ 括弧書きの表示（本文と同じ／薄く／隠す）［2018年版以降のみ］ ○ 括弧書きを折りたたむ［2018年版以降のみ］ ○ リンクのプレビュー（しない／タップ／長押し） ○ ひらがな法令を使用 ○ 条文原文のみを表示 ○ 法令の表示（階層表示／一覧表示） ○ 未収録の法令は表示しない［模範小六法コンテンツの場合のみ有効］ （その他） ○ Appleシリコン搭載のMacでも利用可能［バージョン1.5で対応］ ○ マルチタスキング（Split View, Slide Over）対応 ○ マルチウインドウ［バージョン1.5で対応、iOS 13以降で動作］ ○ クイックメモ［バージョン1.6で対応、iPadOS 15以降で動作］ ○ iOS 13のダークモードに対応 ○ iOS 18のダーク／色合い調整アイコンに対応 ○ 2015年版〜2025年版からの付箋、よく使う法令の移行 ○ 2015年版アプリおよび2016年版アプリからの移行［2014年版以前からは移行不可］ 【留意事項】 ・申し訳ございませんが、旧年版単体アプリおよび旧年度コンテンツをご購入のお客様への優待価格での販売はございません。 ・書籍に所収の表を含めた本文データを収録していますが、一部省略した部分があります。

※これまで数年間無料で提供してまいりましたが、2026年8月頃から本アプリの核となる機能については有償版でのみ提供させていただくこととしました。詳細については別途アプリ内のお知らせをご覧ください。 税務法規集では、租税実務に必須である施行令・施行規則・通達の文言を解析し、法律の規定から関連する施行令・施行規則・通達を参照することができます。もちろん、各法律・施行令・施行規則・通達から、税務法規集に掲載されている他の法令等にアクセスすることも可能です。 【特徴１：探す手間を最小限に】 目的の条文が決まっている場合には、番号を指定してすぐに表示できます。また、施行令・施行規則・通達がある場合には、その条項に対する言及がある条項を一覧として提示し、すぐに下位の法規にアクセスできるようにしています。 【特徴２：全文を収録】 紙の六法では紙面スペースの都合上、一部の条文が省略されることが少なくありません。税務法規集は長大な租税特別措置法を含め、全条文を省略することなくすべて収録しています。データはすべて法令データ提供システムの最新版が収録されています。 【特徴３：通信不要】 アプリ版では条文はすべて端末にダウンロードされた状態になるため、通信が発生しません。長い条項を呼び出す場合でも待ち時間は非常に短くなっています。条文の表示だけではなく、条文の検索もオフラインで実行可能です。 【特徴４：読みやすさを追求】 条文を読むときの文字サイズや行間の広さを調整できるほか、明朝体とゴシック体を切り替えることができます。小さい文字が読みづらい場合は大きく広く、より多くの情報を詰め込みたい場合には小さく狭く、使いやすい状態にカスタマイズすることができます。 【本アプリに含まれる法令データについて】 - 本アプリは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp）のデータおよび国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報（https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/menu.htm）を利用しています。 - 本アプリは、これらデータの表示形式の変更はしていますが、内容については変更しておりません。 - 本アプリおよび本アプリの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。 - 本アプリの提供者は、利用者による本アプリの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。 ---- 今後は毎月1回程度、法令を最新にアップデートするとともに、以下のような新機能を追加していく予定です。 - 法令間の参照条文を追加 ：現状は各条文について、施行令・施行規則・基本通達への参照のみをつけていますが、法律からの参照についても追加を行います。 - 基本通達の追加 ：利用者が十分に増えた場合には通達のカバー範囲を拡大します。 - タブレットへの最適化 ：縦画面ではなく、画面の広さを活かして、横画面でも使用できるようにします。 - 改正情報の表示 ：法令の入れ替え時に何が改正されたのかを確認できるようにします。 - 旧条文の表示 ：改正された場合、当該条文の旧条文もボタンから表示できるようにします。 - 施行前の新条文の表示 ：未施行の条文が掲載された場合、当該条文の新条文もボタンから表示できるようにします。 - 読み替え規定の読み替え後の条文表示 ：まずは通常の読み替え規定からにはなりますが、読み替えた状態の条文をボタンから表示できるようにします。 - 出典元へのアクセス ：本当に公式の情報と相違がないかを確認できるようにするために、条文や通達から e-Gov 法令検索や国税庁の該当ページに簡単に遷移できるようにします。 - 最新判例の表示 ：裁判所ホームページの租税判例集との連動を検討しています。